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空き家でお困りの方へ

自分は住まないからという理由で、「空き家」を放置していませんか?

空き家問題は「他人事」ではなくなっています。

空き家数と空き家率の推移(1973年〜2012年)

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昭和48年には5%ほどだった空き家が、この40年の間に2倍以上に増えています。全人口の減少がこの問題の大きな原因ですが、それ以外にも雇用が都市部に集中していること、高齢化に伴う介護施設の利用者の増加、そして経済成長期の時代に合わなくなってしまった法制度や利権等、多くの問題が複雑に絡み合ってこの問題が生じています。
特に近年では、田舎の高齢親族が亡くなり、そのまま誰も家に住むことなく空き家になってしまうケースが増えています。
このままのペースで空き家が増え続けていけば野村総研の調査結果によると、住宅の除却や減築、中古住宅流通市場の整備、リノベーション、新築住宅建設の制限などの施策が行われない場合、2033年の空き家率は30.2%にも達するという予測がなされています。
この予測ですと、3軒に1軒は空き家になってしまう可能性があるということです。そうなると将来的に空き家を所有する可能性がある人はとても多いということです。空き家問題は、他人事ではなくなってきています。

空き家はどうして「問題」になるのでしょうか。

空き家数と空き家率の推移(1973年〜2012年)

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国土交通省による全国1,804全市区町村を対象とする アンケート(H21.1)結果。回答率は67%

空き家が問題視される要因は、主に空き家が周囲に与える悪影響にあると言われています。高度交通省による調査によると空き家により風景・景観の悪化、防災機能の低下等が挙げられています。

また、メンテナンスされないまま放置される空き家は、不審者が住居代わりに使用したり、ゴミの不法投棄や火災の危険性など、犯罪につながりやすい危険性をはらんでいます。また、老朽化が進むと建物の倒壊の危険性なども増えて、周囲に住む方々にとっても不安を与えてしまう恐れがあるのです。

人が住まなくなってしまった住宅は、私たちが考えている以上に急速に老朽化していきます。日常的にメインテナンスをしないだけで家の空気がこもり、湿度が高くなってしまったり、シロアリ等の害虫が発生する原因となります。その結果、屋根からの雨漏りや壁の劣化、柱が腐敗等で気がつかないうちに家が劣化していきます。

もう少し広い視点で見ると、空き家が多いエリアは防犯の観点からも資産価値が低下し、新しく引っ越してくる人が少なくなり街の活気や魅力がなくなってしまいます。そして、ひいては街の財政破綻などにもつながっていくのです。

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空き家が社会問題になりつつある今、国も対策に乗り出しました

2015年に放置された空き家を減らす為に「空き家対策特別処置法」を施行

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2015年に、「空き家対策特別処置法」という法律が完全施行されました。増加する放置空き家を減らす為に施行された法律です。
これまで「住宅用地の特例」という住宅に対する優遇制度があり、全ての住宅用地にかかる固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3まで減額されていました。しかし、放置された空き家として認定を受けた「特定空き家」に対しては、この特例処置が適用されなくなります。減額処置が受けられなくなると、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍にもなります。また空き家を放置したことにより最大50万円の罰金が課せられる場合や代執行(所有者に代わって行政が解体や修繕を行う)が行われた場合、それに要する費用を負担しなければならない恐れがあります。

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空き家を持つとデメリットが多いのが現状です。

人が住んでいない家は劣化が早く、メンテナンスも大変です。

お金をかけて管理・維持するには・・・
  •  手入れに時間や労力、交通費等のコストがかかる。。
  •  窓ガラスや外壁、樹木の剪定、設備のメンテナンスなどのコストがかかる
  •  シロアリの駆除や防水等建物の性能維持にお金がかかる
  •  空き家は、新規の住宅用の火災保険に加入するのが難しい
お金をかけずにそのまま放置すると・・・
  •  特定空き家に認定されると、固定資産税や都市計画税などが高額になる
  •  改善処置等を行わない場合、最大50万円の罰金を受けてしまう。
  •  行政代執行にかかる費用を支払わなければいけない場合がある。
  •  資産価値が非常に低下して、売却するにも多額の費用がかかる可能性がある。

空き家でお困りでしたら、ご相談ください。

「親族から家を相続したけど、住む予定がない。」「長く使っていない家がある。」など、
空き家をお持ちでお困りでしたら、ぜひご相談ください。

当社に寄せられるご相談の中には、物件の相続に関する問題も多くあります。また、空き家についてのご相談も多く寄せられております。
当社ではお客様に安心してお任せいただけるよう、税理士、司法書士と業務提携を行っております。また、測量登記事務所や一級建築士事務所とも連携しております。そのため、相続登記の問題、相続人が複数おられる場合の相続等どんなケースでも相談をお受けすることができます。お客様の状況に合わせてご相談に乗り、最善の提案を行っております。ご安心してご相談ください。

アーバンライフハウジングがこれまで携わってきた「空き家」事例のご紹介

あるお客様は、亡くなられたご親族が所有していた不動産を相続することになりました。しかし、相続人が複数おられたため、話し合いの結果不動産を売却することを決められました。
弊社が提携している税理士による税計算、税務処理、提携司法書士による相続登記を一括してお引き受けしました。
また、弊社の買取システムにより非常にスピーディに現金化することができ、売却から遺産相続の手続きまでスムーズにお手伝いすることができました。

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